自転車運転による歩行者との接触など「自転車人身事故」が、平成２３年では全国で１４万４０１８件。
これらの事故による死者は６２８人。負傷者は１４万３１１０人に上っている。自転車運転による事故は、今や国家的な課題の一つとなっています。
国は、この対策として自転車の「車道運行の徹底」や、歩道を拡幅し歩行者と自転車道の「区分運行」などのハード的な対策と並行し、ルール違反の摘発などの対策を講じています。しかし、「歩道の拡幅」や「歩道と自転車道の区分」などの整備実現には相当な時間と事業費が必要と考えられます。
こうした状況の中、一般社団法人ISM教育総合研究所（松井石根理事長）＝埼玉県春日部市＝は、教育総合研究所の重要な事業の一環として、「自転車安全運転教育の推進」を図り、併せて、児童・生徒が自転車事故の加害者となった場合の「賠償制度」としての機能を持った、「自転車安全協議会」を設立しました。この協議会は、「自治体（市町村）」が会員となる制度です。既に、埼玉県内では１町が会員となり、他の市町におきましては検討中とのことです。
自転車安全協議会は、①会員である市町村の小中学生に対して「自転車安全運転教育の推進」を図る。②自転車安全協議会発行の機関誌「心の窓」を、教育委員会所管の各小中学校を経て各家庭に配布する。③年度初めに住民登録されている小中学生一人当たり年額５００円を、会員である市町村より徴収し事業を運営する。④小中学生が自転車事故で相手を死亡もしくは同等の状況に至らしめた場合、加害者賠償責任を果たすための加害者保護者の経済的救済として、賠償補償金５０００万円を限度に被害者の遺族に支払う、などが主な事業内容となっています。